創業時に活用したい補助金・助成金①

創業時は、特に資金が必要になるもの。
融資を考えられる起業家の方も多いと思いますが、創業時に利用できる補助金・助成金もあり、融資と違って基本的に返済不要です。積極的に活用して、スタートアップに勢いを付けましょう。

小規模事業者持続化補助金

まずお勧めしたいのは、国（経産省）による小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

対象となる事業者

法人・個人を問わず、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。
創業時は従業員が少なく、ほとんどのケースで小規模事業者に該当するかと思います。
（従業員数には役員や勤務時間の短いパート・アルバイトは含みません）

業種	常勤する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業のぞく）	5人以下
製造業その他、サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下

※申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。

この補助金は商工会・商工会議所が事務局となっており、申請には商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式４）が必要です。
会社や店舗の所在地により、商工会議所の管轄区域なのか商工会の管轄区域なのかが決まります。所在地の自治体にはどちらがあるか調べてみてください。
【公式ホームページ】※商工会議所地区・商工会地区

補助率と補助額、採択率など

今年度は通常枠に加え、5つの枠が新設され、補助上限が拡大しています。
【通常枠の場合】補助率：2/3、補助額：最大50万
【インボイス枠】補助率：2/3、補助額：最大100万円
【創業枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠】補助率：2/3、補助額：最大200万円

上記のように創業枠は最大200万円まで補助されます。補助率2/3ですので、300万円以上の経費に対し、200万円が補助されることになります。
開業後３年、または法人成り後３年以内であれば対象です。

※採択率は応募回によって異なり、平均すると50～60％台であることが多いです。
※今年度（2022年）は、ウェブサイト関連費（ホームページや動画の制作等）は補助金交付申請額の1/4が上限となっています。